KASHIWA NETWORKとは
「柏市防災福祉Ｋ－Ｎｅｔ」は、阪神淡路大震災をはじめ過去の大きな災害において、被害の多くが高齢者や障害のある方などの災害時要援護者に集中していたことから、事前に町会・自治会・区等へ災害時要援護者の情報を提供することで、近所の方々で災害時要援護者を見守る体制をとっていただき、災害発生時や災害の発生が予想される時に、情報連絡や一緒に避難してもらう等の支援をしていただくことを目的とした制度です。
この課題は行政だけで取り組むことはできず、市民の皆さま方による地域の『助けあい』や『支えあい』が重要となります。
今後、ますます高齢化が進むと予測されていることから、高齢者等の地域参加や見守りなど、常日頃からの住民同士の結びつきを災害発生時の安否や所在の確認に活かしていくものです。
災害時要援護者とは、ひとりでは避難することが困難なかたを言います。
- 自分の身を守るための適切な防災行動（避難など）をとりにくい人
- 急激な状況の変化への対応が困難な人
- 生活する上で、車いす、補聴器などの補装具が必要な人
- 生活する上で、薬や医療装置が必要な人
- 情報のやり取りが困難な人、情報の入手や発信が困難な人
- 理解や判断ができなかったり、時間がかかる人
- 精神的に不安定になりやすい人
- その他、災害時などの異常環境におかれた場合に特別な手助けを必要とする人
具体的には、傷病者、身体障害者、知的障害者をはじめ、身体的には健常者であっても理解能力や判断力、
行動力をもたない乳幼児や、体力的な衰えのある高齢者などの社会的弱者、我が国の地理や災害に対する知識が低く、
日本語の理解も十分ではない外国人などが挙げられます。
K-Netのしくみ
ステップ1 災害時要援護者への呼びかけ、登録
- 市は、災害時要援護者の皆さんに防災福祉K-Netへの登録を呼びかけます。
- 防災福祉K-Netへの災害時要援護者情報登録と併せて支援者への情報提供についても同意をいただきます。
ステップ2 要援護者名簿の提供
市は、要援護者名簿を町会・自治会・区等と民生委員児童委員に提供します。
このことにより、要援護者の情報を地域の支援団体（者）と市の関係機関（地区災害対策本部など）が共有します。
ステップ3 要援護者と支援者の組み合わせ
1．避難支援が必要な要援護者の方には、お住まいの地域の町会・自治会・区等が主体となり
できるだけ近隣の支援者の方を探し、要援護者と支援者の組み合わせを行います。
2.支援者は、日頃から声かけや見守りを行い、災害時には安否確認や救出救護の手伝い、避難支援を行います。
要援護者の情報は市、町会・自治会・区等、民生委員児童委員がそれぞれ責任を持って管理します。
ステップ4 防災福祉K-Netメンバーの交流
防災福祉K-Netに登録された災害時要援護者や支援者は、日頃から勉強会や情報交換会、避難訓練等を通して、お互いに「顔の見える」関係づくりを行います。
K-Netに関する質問とその回答
- 質問1 どういう制度か？
- 質問2 要援護者としては、どんな人が登録するのか？
- 質問3 要援護者の登録の手続きはどうすればよいのか？
- 質問4 要援護者として登録したら何をしてもらえるのですか？
- 質問5 要援護者に登録したら必ず助けてくれるのですか？
- 質問6 家族と同居している障害者及び高齢者は登録が必要か？
- 質問7 支援者選びは、誰がするのか？
- 質問8 支援者になったら、救出・救護までしなければならないのですか？
- 質問9 支援者になったら、支援できなかった場合に責任義務はあるのか？
- 質問10 町会・自治会に加入していない人も支援するのか？
- 質問11 なぜ地域（町会・自治会）に協力を求めるのか？
- 質問12 行政、支援者、要援護者の役割りは？
- 質問13 支援者は、誰でも良いのか？
- 質問14 民生委員の役割は？
- 質問15 プライバシーは保護されるのか？
- 質問16 災害発生時は、登録者のみを救出できないが？
- 質問17 制度のPRはどうしているのか？
各種様式
マニュアル
安心して「助けて」といえるまち、あたたかい人のつながりがあるまち柏のために、皆さまのご理解とご協力をお願いします。