K-Netに関する質問と回答
質問1 どういう制度か？
（回答）
阪神・淡路大震災をはじめ過去の大きな災害では、被害者の多くが高齢者や障害者などの災害時要援護者に集中していたことから、「柏市防災福祉K-Net」は、事前に町会・自治会・区等へ要援護者の情報を提供することで、近所の方々で要援護者を見守る体制をとっていただき、災害発生時や災害の発生が予想される時に、情報連絡や一緒に避難してもらう等の支援をしていただくことを目的とした制度です。
質問2 要援護者としては、どんな人が登録するのか？
（回答）
要援護者の登録対象は、下記の高齢者及び障害者になります。
1.高齢者
在宅の要介護認定者及び虚弱高齢者等であり、自力または家族の協力により避難が困難である者（施設入所者は除きます）
2.障害者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者であり、自力または家族の協力により避難が困難である者（施設入所者は除きます）
質問3 要援護者の登録の手続きはどうすればよいのか？
（回答）
1.高齢者（担当窓口；高齢者支援課）
民生委員児童委員の協力を得て、毎年実施している声かけ訪問調査実施時に登録についての意思確認を行った上で申請してもらいます。
2.障害者（担当窓口；障害福祉課）
障害福祉課より身体障害者手帳及び療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者全員に通知し、登録についての意思確認を行います。
（補足）但し、希望者は随時、市役所の高齢者支援課及び障害福祉課で申請を受け付けます。
質問4 要援護者として登録したら何をしてもらえるのですか？
（回答）
近所の方々に、災害発生時等に支援を必要とする方がどこに住んでいるかを知っていただき、安否確認や救出・救護活動に役立てていただきます。
質問5 要援護者に登録したら必ず助けてくれるのですか？
（回答）
いいえ。必ず助けに来れるとは限りません。災害発生時には、助けてくれる予定の近所の皆さんも、被害を受けていたり留守ということもあります。
しかしながら、登録した方が登録しないよりは、はるかに救出活動が円滑かつ迅速に行えることは、間違いありませんので、避難に不安がある方は、是非、登録してください。
また、登録したからといって安心はせず、家の耐震改修や家具の固定、非常持ち出し品の準備等、自分で出来る最低限のことは行っておくようにしてください。
質問6 家族と同居している障害者及び高齢者は登録が必要か？
（回答）
家族で対応ができれば登録は不要です。ただし、日常の対応はできるものの災害時の対応に不安があれば、登録申請はできます。
質問7 支援者選びは、誰がするのか？
（回答）
町会・自治会・区等（自主防災組織）が中心となり決定します。
町会・自治会・区等で支援者を募集した上で、支援者選び（要援護者と支援者の組み合わせ）を行っていただきます。なお、個別の支援者を募集することが困難な場合は、次のような方法がありますので地域の実情に合わせて決めてください。
- 町会の班や組単位等で見守り体制をとる方法（戸建住宅で構成される町会・自治会・区等に有効）
- 棟単位で見守り体制をとる方法（集合住宅で構成される町会・自治会・区等に有効）
質問8 支援者になったら、救出・救護までしなければならないのですか？
（回答）
いいえ。第一の目的は、要援護者の安否確認になります。救出救護が必用な場合は、市や消防、警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で、急を要する場合は近所の方や自主防災組織と協力して対応して下さい。（危険をおかすことは避けてください。）
質問9 支援者になったら、支援できなかった場合に責任義務はあるのか。？
（回答）
いいえ。支援は、あくまでも支援者本人及び御家族等の安全が確保された後に行っていただくものであり、決して責任を伴うものではありません。
質問10 町会・自治会に加入していない人も支援するのか？
（回答）
支援します。町会加入の有無と災害発生時の救出救護には因果関係がないためです。この制度をきっかけとし、町会活動に理解をいただき、地域福祉推進につながればと考えております。
質問11 なぜ地域（町会・自治会）に協力を求めるのか？
（回答）
大地震発生直後は、行政機能が麻痺するため、災害時要援護者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには、自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。
市内の先進的な町会・自治会では、防災マップづくりや、日頃から要援護者に対しての見守り活動が行なわれるなど、既に災害対策の取り組みが行われており、これらの取り組みを市域全体に広げたいと考えております。
質問12 行政、支援者、要援護者の役割りは？
（回答）
行政の役割り
- 支援者や要援護者本人の意見を取り入れながら、災害要援護者支援制度に関する市全体としての基本方針と具体的な施策案を作成します。
- 基本方針を基に、支援に関するガイドラインやマニュアルを作成します。
- 要援護者の登録を行い、台帳を整理し、町会・自治会・区等に情報を開示します。
- 制度の周知を広報やホームページなどを通じて行います。
支援者の役割り
- 自分がサポートする災害時要援護者の特徴や、支援の際の留意点等について基本的な知識を身につけてください。
- 大規模災害発生時は、できる範囲で安否確認や救出救助、避難誘導を地域住民や自主防災組織と連携して実施してください。
- 避難所においては、できる範囲で要援護者に対しての支援に協力してください。
要援護者の役割り
- 防災研修や防災訓練には積極的に参加し、防災知識を身につけてください。
- 耐震診断や家具の固定など、家の安全点検を行ってください。
- 発災後、3日程度の必用物資は自分で備えてください。
- 地域のイベント等に出来る限り積極的に参加し、コミュニケーションをとるよう心がけてください。
質問13 支援者は、誰でも良いのか？
（回答）
出来るだけ隣近所の方がベストです。年齢が近い人や趣味など共通の話題がある人も日常の支援において役立ちます。
個別の支援者を確保することが難しい場合は、町会・自治会の班や組、また、棟単位で支援するという方法もありますので、地域の実情に合わせて支援体制を決めてください。
質問14 民生委員の役割は？
（回答）
高齢者の要援護者についての登録調査を依頼しているほか、地域の社会的弱者との相談役や行政などとのパイプ役として重要な役割を担ってもらっています。
質問15 プライバシーは保護されるのか？
（回答）
要援護者から提供された個人情報は、災害時のほか日常の支援にも活用されますが、支援者や民生委員児童委員、町会・自治会（自主防災組織）等において要援護者支援の目的のみに利用されます。
質問16 災害発生時は、登録者のみを救出できないが？
（回答）
災害発生時は、誰が災害を受けるか予想ができないため、登録の有無よりも被災者の救助が最優先されます。ただし、登録者は、町会・自治会（自主防災組織）などにおいて、事前に把握されていますので、より迅速な救出活動に繋がります。
質問17 制度のＰＲはどうしているのか？
（回答）
ホームページに常時掲載するほか、広報紙にも掲載し、民生委員や町会・自治会にも該当者があれば登録を薦めていただくよう依頼をします。