理念と具体化
- 理念1：継続性が重要
- 役員が毎年交代する町会でなく、防災会の設立
- 理念2：起こることを想定して訓練する
- 災害時に最初にやること➡安否確認訓練
- 被害として、おこるであろうこと➡被害想定訓練
- 避難した後のこと➡炊き出し訓練 避難所運営訓練
＜活動の概要＞
- 2000年(平成12年)以前
町会に防犯防火部があり、そこで、防災活動をすることになっていたが、実効性がある活動になっていなかった。 - 2000年(平成12年)
阪神淡路大震災に鑑み、町会専門部に防災のための役割を担わせる体制がスタートした。 - 2001年(平成13年)
町会役員では、継続性がないことから、防災会設立が町会総会で承認された。 - 2002年(平成14年)
①安否確認訓練（全戸）を開始。 - 2002年(平成14年)
防災倉庫設置。 - 2003年(平成15年)
安否確認訓練と同時に、③想定被害訓練を開始。 - 2003年(平成15年)
④炊出し訓練開始。 - 2005年(平成17年)
この年だけ⑤夜間訓練を実施。 - 2006年(平成18年)
②要援護者リストを用いた安否確認訓練を開始。 - 2007年(平成19年)
⑥避難所運営訓練を開始（2009年より、学校・地域合同に変わる）。 - 2009年(平成21年)
学校の児童引き取り訓練に合わせて、学校・地域合同避難所運営訓練を開始。 - 2011年(平成23年)
この年だけ⑦本部運営訓練を実施。 - 2013年(平成25年)
安否確認訓練に「無事です」プレートを用いるようになる。 - 2014年(平成26年)
東京大大学防災研究チームとタイアップ(町民・防災会役員の意識調査実施ほか） - 2014年(平成26年)
投てき水パック入り消火バケツの町内配置(76カ所) - 2017年(平成29年)
炊き出し訓練で「ポリ袋調理法」実施（災害時自宅で調理の練習）
＜具体的活動の歴史＞ - 1995年(平成7年)
阪神淡路大震災が発生。 - 2000年(平成12年)以前
町会に防犯防火部があり、そこで、防災活動をすることになっていたが、実効性がある活動になっていなかった。 - 2000年(平成12年)
阪神淡路大震災に鑑み、町会専門部に防災のための役割を担わせる体制がスタートした(例：文化部＝給食給水班）。
知識の蓄積を図ろうとしたが、町会は毎年人が入れ替わるので、蓄積が図れなかった。 - 2001年(平成13年)
町会役員では、継続性が図れないことから、防災会設立がH13町会総会で承認された。 - 2002年(平成14年)から
①安否確認訓練←安否確認は、災害時に最初にやることだからここに本部の訓練も含まれる。多額の町会費を使うため、最初は反対もあった。- 当初使った費用：200万（2002年から、5年間で）
- 購入したもの：発電機、投光器、順次、救出工具、リアカー、釜など(2005年にそろった）
- 現在はそろったので更新中（メンテナンスをしている） 4-5万円/年
- 2002年(平成14年)
町内で不要の倉庫をもらって防災倉庫をつくった。 - 2003年(平成15年)から
安否確認訓練＋②想定被害訓練を実施（同時に実施している）。- 被害として、おこるであろうことを盛り込んでいった
- 倒壊家屋6軒 負傷者5、6人 発見したら本部へ
- それでも、本部の情報収集整理が困難であった
- 2003年(平成15年)から
④炊き出し訓練（安否確認訓練の中で）。- α米 50人分 釜は既に買ってあった
- 訓練は、事前にメニューをきめない。炊き出し材料は、切りきざんでではなく、家にあるままの状態で持って来てもらい、集まった材料によってメニューを決めて、それから切る
- 2004年(平成16年)、2005年(平成17年)
安否確認訓練・想定被害訓練の中で、住民に、本部に来る習慣をつけてもらう訓練を実施。- 「火災」、「家屋損壊」、「負傷者あり」、「要援護者」等記載された100枚のラミネートの札を訓練開始の１0分位前に無作為に各戸の門にかける
- 住民は、それを発見したら本部にもってくる
- 2、3年したら本部にくる習慣づけができた（６軒に一軒くらいの割合で札の掲示）
- 2005年(平成17年)のみ
夜間訓練を実施。- 市役所の投光器の照明が強すぎて、夜間訓練の趣旨に添わなかった
- 2006年(平成18年)から
全戸の安否確認訓練は止めて、④要援護者（要援護者ネットに登録した人）に特化した安否確認訓練を開始。- 要援護者リスト制度を導入
- 要援護者に、決まった支援者が安否確認に行く訓練
- また、被害想定訓練としては、町内状況の把握訓練を実施し、負傷者（ダミー人形）を救出する訓練（防災倉庫から担架をもってくる）をした
- 2007(平成19年)年から
安否確認訓練と同時に、⑤避難所運営訓練開始（2009年から、学校地域合同避難所運営訓練になる）。- まず西山町会だけで。近隣町会にも呼びかけはした
- 仮設トイレ組立訓練
- 材木とダミー人形、ジャッキを使用した救出訓練
- パーティション組立訓練（段ボール）を合わせて行う
- 2008年(平成20年)
近隣町会と合同で、上記避難所運営訓練を実施。 - 2009年(平成21年)から
避難所である学校の児童引き取り訓練（9月）に合わせた、学校地域合同避難所運営訓練を開始。- 校長の要請があった。避難所運営訓練は平日に行うこととなった
- 安否確認訓練は別日に実施することとなった。（訓練日が一日増えた）
- ひきとり保護者も参加する。体育館のエリアにはいってもらう
- 三角巾訓練orトイレ用水のプールからの搬送訓練（5年生）
- 仮設トイレ訓練など（組み立て）6年生
- 2011年(平成23年)だけ
⑨本部運営訓練。- 訓練内容）情報の収集・整理
- 実際の災害を絵にして（例 人が倒れているなど）現場におき、その事実を本部に報告してもらい、その情報を整理する訓練を実施
- それに対する対応を訓練する。負傷者対応がメイン
- 本部の情報混乱、情報の整理が課題であった（今も）
- 訓練時は、安否確認用紙で情報がくるが、それでも混乱があった
- 2012年(平成24年)
要援護者の安否確認訓練に加え、全戸の安否確認訓練を再開。- 安否確認表を使用した
- 約半分の世帯について安否確認ができた
- 2013年(平成25年)
安否確認訓練において「無事ですプレート」（＋10（プラステン）事業※）を利用。- 「無事です」プレートを出したところだしてないところの把握を安否確認用紙で行う。 7割の世帯の安否確認ができた
- 2014年(平成26年)
本部の情報収集整理の仕方（情報のおとしかた）を変える。- 地図を立面（壁）に貼るのではなく、平面（机など）に置いて情報を落とす
- 手書きをするのではなく、被害内容を記載したマグネットを使う（多数の人が作業できる）
※＋10（プラステン）事業
柏市地域活動支援補助金のこと。柏市が、ふるさと協議会や町会・自治会・区等の地縁団体に補助金を交付し、地域の課題解決を支援している。