防災会の歴史

理念と具体化

理念1:継続性が重要
役員が毎年交代する町会でなく、防災会の設立
理念2:起こることを想定して訓練する
災害時に最初にやること➡安否確認訓練
被害として、おこるであろうこと➡被害想定訓練
避難した後のこと➡炊き出し訓練 避難所運営訓練

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活動の歴史概要

  • 2000年(平成12年)以前
    町会に防犯防火部があり、そこで、防災活動をすることになっていたが、実効性がある活動になっていなかった。
  • 2000年(平成12年)
    阪神淡路大震災に鑑み、町会専門部に防災のための役割を担わせる体制がスタートした。
  • 2001年(平成13年)
    町会役員では、継続性がないことから、防災会設立が町会総会で承認された。
  • 2002年(平成14年)
    ①安否確認訓練(全戸)を開始。
  • 2002年(平成14年)
    防災倉庫設置。
  • 2003年(平成15年)
    安否確認訓練と同時に、③想定被害訓練を開始。
  • 2003年(平成15年)
    ④炊出し訓練開始。
  • 2005年(平成17年)
    この年だけ⑤夜間訓練を実施。
  • 2006年(平成18年)
    ②要援護者リストを用いた安否確認訓練を開始。
  • 2007年(平成19年)
    ⑥避難所運営訓練を開始(2009年より、学校・地域合同に変わる)。
  • 2009年(平成21年)
    学校の児童引き取り訓練に合わせて、学校・地域合同避難所運営訓練を開始。
  • 2011年(平成23年)
    この年だけ⑦本部運営訓練を実施。
  • 2013年(平成25年)
    安否確認訓練に「無事です」プレートを用いるようになる。

具体的活動の歴史

  • 1995年(平成7年)
    阪神淡路大震災が発生。
  • 2000年(平成12年)以前
    町会に防犯防火部があり、そこで、防災活動をすることになっていたが、実効性がある活動になっていなかった。
  • 2000年(平成12年)
    阪神淡路大震災に鑑み、町会専門部に防災のための役割を担わせる体制がスタートした(例:文化部=給食給水班)。
    知識の蓄積を図ろうとしたが、町会は毎年人が入れ替わるので、蓄積が図れなかった。
  • 2001年(平成13年)
    町会役員では、継続性が図れないことから、防災会設立がH13町会総会で承認された。
  • 2002年(平成14年)から
    ①安否確認訓練←安否確認は、災害時に最初にやることだからここに本部の訓練も含まれる。多額の町会費を使うため、最初は反対もあった。
    • 当初使った費用:200万(2002年から、5年間で)
    • 購入したもの:発電機、投光器、順次、救出工具、リアカー、釜など(2005年にそろった)
    • 現在はそろったので更新中(メンテナンスをしている) 4-5万円/年
  • 2002年(平成14年)
    町内で不要の倉庫をもらって防災倉庫をつくった。
  • 2003年(平成15年)から
    安否確認訓練+②想定被害訓練を実施(同時に実施している)。
    • 被害として、おこるであろうことを盛り込んでいった
    • 倒壊家屋6軒 負傷者5、6人 発見したら本部へ
    • それでも、本部の情報収集整理が困難であった
  • 2003年(平成15年)から
    ④炊き出し訓練(安否確認訓練の中で)。
    • α米 50人分 釜は既に買ってあった
    • 訓練は、事前にメニューをきめない。炊き出し材料は、切りきざんでではなく、家にあるままの状態で持って来てもらい、集まった材料によってメニューを決めて、それから切る
  • 2004年(平成16年)、2005年(平成17年)
    安否確認訓練・想定被害訓練の中で、住民に、本部に来る習慣をつけてもらう訓練を実施。
    • 「火災」、「家屋損壊」、「負傷者あり」、「要援護者」等記載された100枚のラミネートの札を訓練開始の10分位前に無作為に各戸の門にかける
    • 住民は、それを発見したら本部にもってくる
    • 2、3年したら本部にくる習慣づけができた(6軒に一軒くらいの割合で札の掲示)
  • 2005年(平成17年)のみ
    夜間訓練を実施。
    • 市役所の投光器の照明が強すぎて、夜間訓練の趣旨に添わなかった
  • 2006年(平成18年)から
    全戸の安否確認訓練は止めて、④要援護者(要援護者ネットに登録した人)に特化した安否確認訓練を開始。
    • 要援護者リスト制度を導入
    • 要援護者に、決まった支援者が安否確認に行く訓練
    • また、被害想定訓練としては、町内状況の把握訓練を実施し、負傷者(ダミー人形)を救出する訓練(防災倉庫から担架をもってくる)をした
  • 2007(平成19年)年から
    安否確認訓練と同時に、⑤避難所運営訓練開始(2009年から、学校地域合同避難所運営訓練になる)。
    • まず西山町会だけで。近隣町会にも呼びかけはした
    • 仮設トイレ組立訓練
    • 材木とダミー人形、ジャッキを使用した救出訓練
    • パーティション組立訓練(段ボール)を合わせて行う
  • 2008年(平成20年)
    近隣町会と合同で、上記避難所運営訓練を実施。
  • 2009年(平成21年)から
    避難所である学校の児童引き取り訓練(9月)に合わせた、学校地域合同避難所運営訓練を開始。
    • 校長の要請があった。避難所運営訓練は平日に行うこととなった
    • 安否確認訓練は別日に実施することとなった。(訓練日が一日増えた)
    • ひきとり保護者も参加する。体育館のエリアにはいってもらう
    • 三角巾訓練orトイレ用水のプールからの搬送訓練(5年生)
    • 仮設トイレ訓練など(組み立て)6年生
  • 2011年(平成23年)だけ
    ⑨本部運営訓練。
    • 訓練内容)情報の収集・整理
    • 実際の災害を絵にして(例 人が倒れているなど)現場におき、その事実を本部に報告してもらい、その情報を整理する訓練を実施
    • それに対する対応を訓練する。負傷者対応がメイン
    • 本部の情報混乱、情報の整理が課題であった(今も)
    • 訓練時は、安否確認用紙で情報がくるが、それでも混乱があった
  • 2012年(平成24年)
    要援護者の安否確認訓練に加え、全戸の安否確認訓練を再開。
    • 安否確認表を使用した
    • 約半分の世帯について安否確認ができた
  • 2013年(平成25年)
    安否確認訓練において「無事ですプレート」(+10(プラステン)事業※)を利用。
    • 「無事です」プレートを出したところだしてないところの把握を安否確認用紙で行う。 7割の世帯の安否確認ができた
  • 2014年(平成26年)
    本部の情報収集整理の仕方(情報のおとしかた)を変える。
    • 地図を立面(壁)に貼るのではなく、平面(机など)に置いて情報を落とす
    • 手書きをするのではなく、被害内容を記載したマグネットを使う(多数の人が作業できる)

※+10(プラステン)事業
柏市地域活動支援補助金のこと。柏市が、ふるさと協議会や町会・自治会・区等の地縁団体に補助金を交付し、地域の課題解決を支援している。